弊社では、観光ビザ、商用ビザ、就労ビザ等、各種来日ビザの取得代行を承ります。
自分でビザ取得を行なう場合、非常に苦労される方もいらっしゃいます。弊社がお客様に必要情報をご提供し、代行申請することで、より確実にビザをお取りいただけます。 お気軽にご相談ください。

■ビザの申請について

『出入国は再開しつつあります』
世界的なコロナ禍で日本においても出入国に制限が生じましたが、 2023年6月現在は再開しつつあります。

■留学ビザ

近年、日本の学校に留学する外国人(中国人)が増加しています。
早稲田大学、東京大学など多くの著名な大学、美術や調理など様々な分野の質の高い専門学校、日本語学校などが留学生を温かく受け入れており、留学生は日本で安全に生活しています。
外国人(中国人)が日本の学校に留学する手続きは、主に三段階に分けられます。
第一段階：留学先となる日本の学校の入学許可を得る。
第ニ段階：学校を通じて入国管理局に在留資格認定証明書を申請・受領する。
※在留資格認定証明書は学校が受領し、学生に郵送します。
第三段階：代理機関を通じてビザ(査証)を申請・受領する。
＊弊社では、中国人留学生からの各種ご依頼に多数の実績がございます。

■就労ビザ

『職業別に19種類のビザが用意されています』
現在、外国人(中国人)が日本で報酬を得て働くために必要な就労ビザは、職業の種類によって、「19種類」あります。 日本で働く場合は仕事内容に合った就労ビザを取得しなくてはなりません。
この他、個別に許可される就労ビザがあります。具体的には「特定活動」という在留資格です。例えば、大学生のインターンシップ、外交官の家事使用人、ワーキングホリデーなどは、19種類の就労ビザの中に該当するものがありません。このような個別の事情に応じて認められるのが特定活動になります。就職が決まらないまま卒業した就職浪人、入社のタイミングが卒業の翌年になる内定待ち、長期滞在する富裕層の観光客など、就労が認められない外国人も特定活動の対象です。
(1)中国から新規に呼び寄せるケース
就労の為、中国人を日本国内に呼び寄せる場合、一から就労ビザを申請しなくてはなりません。手順としては、まず日本の会社等が内定を出し、次に日本に入国するための「在留資格認定証明書」を取得し、その後日本に入国して就労ビザ（それぞれの活動内容に合った就労系の在留資格）を申請します。 申請時には学歴や実務経験といった（就労ビザごとの）要件をすべて満たす必要があるほか、中国人が入社する会社や業務内容についても一定の基準で審査されます。
(2)留学生を採用するケース
中国人留学生が卒業後に日本の会社に入社する場合、留学ビザから就労ビザへの変更が必要です。傾向としては、日本の大学を卒業し、日本企業に雇用される留学生の9割が「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザを取得しています。「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザは、別名「技人国ビザ」と呼ばれています。満たすべき要件や審査基準は新規に呼び寄せるケースと同じですが、大卒以外の方が就労ビザを取得（変更）するのは非常に困難です。

■経営管理ビザ

『日本で事業を始める方のビザです』
「経営管理ビザ」とは、日本で経営や管理に従事する外国人に与えられる在留資格のことを言います。 日本で事業を始める方や会社役員の方などが活動を行う上で必要となるビザです。 在留期間は5年，3年，1年，6月，4か月又は3か月の6種類あります。

■中国人の父母を招聘するために必要なビザは？ビザ取得に必要な書類は？

『父母を観光目的で日本に呼ぶ為のビザです』
親孝行として、中国人の父母を日本へ招聘したい場合があると思います。 お父様・お母様の「短期滞在ビザ」の取得が必要です。 その場合、招聘人・身元保証人が必要となります。招聘人・身元保証人は通常同じ人(同一人物)が兼ねますが、 中国の人を招待する場合の身元保証人は在留期間が3年以上など、いくつかの条件があります。 なお招聘人が在留資格「留学」で日本国の国費留学生として日本に滞在している場合は、 身元保証人は不要です。
中国人の父母を日本へ招聘するために必要な書類を、【招聘人・身元保証人が日本で準備する書類】と【中国のお父様・お母様が中国で用意する書類】についてご案内します。
＜招聘人が日本で用意する書類＞
(1)招聘理由書
(2)滞在予定表
(3)住民票（世帯全員及び続柄の記載のあるもの）
(4)在職証明書又は在学証明書
(5)法人登記簿謄本（会社経営の場合）
(6)営業許可証又は確定申告書（控）の写（個人事業主の場合）
(7)年金生活等で無職の場合は、在職証明書が提出できない旨の理由書
(8)有効な在留カード（外国人登録証明書）表裏の写し
(9)お母様やお父様と一緒に写っている写真やメール・チャット履歴など


＜身元保証人が日本で用意する書類＞
(1)身元保証書
(2)住民票（世帯全員及び続柄の記載のあるもの）
(3)在職証明書
(4)法人登記簿謄本（会社経営の場合）
(5)営業許可証又は確定申告書（控）の写（個人事業主の場合）
(6)課税(所得)証明書（市区町村長発行）
(7)納税証明書(様式その２)（税務署長発行）
(8)確定申告書（控）の写し
(9)有効な在留カード（外国人登録証明書）表裏の写し
(10)残高証明書


＜お父様・お母様（ビザ申請人）が中国で用意する書類＞
(1)査証申請書
(2)写真
(3)旅券
(4)戸口簿写し
(5)暫住証又は居住証明書
(6)親族関係公証書

▼ビザ取得代行料金

＊料金は滞在期間によって変わります。

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